「福祉用具」から「介護保険」まで 土屋メディカル

介護保険制度は、サービス利用者が施工時の２倍を超える大きな伸びを見せるなか、介護サービスの供給基準も、規制緩和による民間参入の拡大等により急速に整備されつつあるなど、おおむね順調に推移してきており、既に国民の老後を支える社会連携の仕組みとして定着してきています。

今後、さらなる高齢化の進展に伴うサービス利用の伸びが見込まれることなどから、2005年には介護保険法等の一部を改正する法律が成立し、2006年4月1日より施工されました。

今回の改正で、予防重視型システムへの転換を目指して「新予防給付」が創設されたことに伴い、福祉用具関連においても、新たに「介護予防福祉用具貸与」と「特定介護予防福祉用具販売」のサービスが追加されました。さらには、要支援者および要介護１の者については特殊寝台・車椅子等は原則除外することとされ、2006年9月末までの経過措置を経て10月から施工されました。しかしながら、この軽度者に対する福祉用具の取り扱いについては、2007年4月から、その判断基準について、医師による医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより判断した場合に、例外的に給付を認める運用上の見直しが行われました。